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2022.11.25

コラム

【共有名義】争続回避の対策がトラブルに発展



相続財産は、相続人で“均等に”分け合うことができればそれが一番である!
そんな風に考えている方は多いのではないでしょうか。

今回は、不動産を“均等に”相続することで発生する
落とし穴的なトラブルについてご説明しようと思います。
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親や親族が亡くなったときの遺産相続問題は、
相続人が多いほど大変だといわれています。

相続人が一堂に会して、
全員で「遺産分割協議」を行う必要があるためです。

仮に、
土地とそこに建つ一戸建てを相続する…
となると、
どのように遺産分割協議して良いのか迷うところですよね。

皆で公平に相続するのが良いのでは‥?と考える方も少なくないでしょう。
でも、それって本当に問題ないのでしょうか?

相続不動産を相続人全員で所有する

1つの不動産を複数人で所有することを、
共有名義にすると言います。

平和的解決策にも見えますが、
実は後々トラブルに発展する可能性も高いのです。

共有名義だと、何が起きるの?

1. 共有者全員の合意がなければ家全体を売ることができない

共有名義での相続後、名義人のうちの誰かが
「相続した自宅を売却したい」
と考えるようになったとします。

しかし家全体をそのまま売るには、各持分の名義人である
共有名義人全員分の承諾が必要となるのです。

誰か一人でも異を唱える名義人がいると
家そのものの売却はできません。

自分が所有している部分のみを売りに出すことは可能ですが
1部分のみの不動産となると不動産業者からの評価はあまり高くありません。

一般の方の買い手もなかなかつきにくいでしょうから、
業者に安く買いたたかれてしまう可能性も考えられます。

2.共有者の過半数が合意しなければ、不動産の管理もできない
“家屋不動産管理には半数以上の承諾が必要”
というルールをご存じでしょうか?

共有名義人の一人が家の修繕をしようと思っても
他の共有名義人の半数以上の許可が取れない場合は
家の修繕をすることもできないのです。

また、
“住む人がいないからこの家を貸し出そう!”
と思っても同様のことが起こります。

3.固定資産税を負担し続けねばならない
固定資産税は不動産を所有している間、
毎年払い続けなければなりません。

自分の思い通りにならない不動産の

固定資産税を払うのはいかがなものでしょう。

まだある共有名義のデメリット


共有名義人がどんどん増えていく

共有名義人のうちの誰かが亡くなりますと、
その人の所有分に対してさらに相続が発生し、
共有名義人が増えていきます。

年月が経つほど多数の人に分割され、
不動産は名義人だらけになり、
所有者を把握していくのが難しくなるのです。

最悪なケースは、
自分からすると見知らぬ第三者が
誰かの持ち分を取得する可能性もあります。

担保として活用できない可能性が高い

多くの金融機関の場合、
不動産の共有持分を担保に融資することはありません。
(※一部 担保とみなす金融機関もあります)

これも重要なポイントですね。

自分の手の届かないところで共有名義人が決まっていく

仮に共有持分を担保に融資を受けそれが焦げ付いたら、
その持ち分は、見知らぬ相手(第3者)に保有されてしまいます。

上記のようにデメリットがあることから

相続の専門家としては不動産の共有名義はお勧めできないのです。

相続不動産を引き継ぐときはさらに次の代のことまで考えて
念入りなシミュレーションを!

これが大事なポイントになりますので
まずは専門家に相談をされることをおすすめします。

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